2018-05-22 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
また、そのうち経済的困窮が課題という方が約五割となっているということで、こういうことになりますと、やはり自立支援相談事業等の在り方としては、断らずに広く受け止めていく必要があるということが言われているわけでございまして、それ自体の基本的な姿勢は大変重要だろうというふうに考えているところでございます。
また、そのうち経済的困窮が課題という方が約五割となっているということで、こういうことになりますと、やはり自立支援相談事業等の在り方としては、断らずに広く受け止めていく必要があるということが言われているわけでございまして、それ自体の基本的な姿勢は大変重要だろうというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君 自立支援相談事業における総人員数並びに主任相談支援員、相談支援員、就労支援員など業務別の人員数は何人でしょうか。専任と兼務の実態はどのようになっているでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） まあいろんな事情があるんだと思うんですけれども、例えば生活困窮者の方々の中でそういう事例がある場合には、今回法律の中で書いておりますけれども、自立支援相談事業というのがあるわけで、ここで窓口、事業者がおるわけでありますね。
続いて、生活困窮者自立支援法案についてお聞きしたいんですが、この生活困窮者に対して自立支援相談事業、就労準備支援事業などを実施して、保護受給に至る前に支援するというふうに言っているわけですが、これは、貧困者の支援団体、研究者などからは水際作戦の新たなツールになるんではないかという懸念の声も出されています。
重ねて申し上げれば、自立支援事業の方で、例えば自立支援相談事業でアウトリーチした場合に、そこで対象者と相談をいろいろとする中において、いや、あなたは生活保護の方に行くべきでありますよということも、逆に、これは適切な行政サービスにつなげるということもあるわけでございますから、水際作戦のような形で使われることがないよう、そこは徹底をしてまいりたいと思います。